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カウンセリングコース

カウンセリングの利用者の方へ

カウンセリングとは、相談者からの悩みを聞き、その心のありよう、気持ちの持ち方等についてアドバイスすることにより、相談者の心の負担を軽くすることを目指すものです。そのため、相談者の悩みの解決策を提示したり、その悩みの原因となっている問題等を解決することを目的とするものではありません。

しかし、カウンセラーもカウンセリングを通じて相談者からの個人的な話(情報)を聞くことになるため、当然、その職務上知り得た事実については「守秘義務」を負います。そのため、そのカウンセリング内容を、相談したクライエントの了解なしに開示することはできません。

これは、夫婦双方から相談を受けて夫婦同時にカウンセリングをした場合でも全く同様です。開示される夫または妻の了解がない限りは、開示することはできません。よって、例えば、この了解がないのに、自己に有利にと思われるカウンセリング内容の開示を求めて、それを調停や裁判で自己に有利な証拠として利用するようなことはできません。

なぜなら、このようにカウンセリングで相談したことが自己が了解もしていないのに自己に不利な資料として用いられる可能性がある、というようでは、クライエントがカウンセラーに安心して本当のことを全て話した上でカウンセリングを受けることができないことになるからです。

また、同じ理由から、カウンセラーが夫婦のどちらかの味方をすることもありません。夫婦カウンセリングの場合でもあくまでも中立公正な立場から双方の悩みを聞き、心のありよう等についてアドバイスをするだけです。

ただ、夫婦カウンセリングでは夫婦問題が解決されない場合に、次のステップ(交渉→調停→訴訟)を受任して下さる弁護士を紹介させていただくことはあり得ます。但し、私(心理カウンセラー)から紹介させていただくのは私へのカウンセリングを最初に申し込んで下さった方に対してのみとさせて頂いております。

これは上記のとおり、カウンセリングではクライエントご自身に不利なこともお聞きするため、上記最初にカウンセリングを申し込んでいただいた方の相手方には、私(心理カウンセラー)から紹介させていただく者とは別の弁護士をご自身で探して頂いた方がよろしいと考えられるからです。夫婦カウンセリングでは、円満解決とはいかなかったご夫婦程、この要請は高まります。夫婦間では、利害対立が激しくなるからです。

そのため、私(心理カウンセラー)が中立公正な立場に立っていないと思われないためにも、ご紹介するのは、当初からカウンセリング予約を入れて下さった方とさせて頂いております。

もちろん、この紹介後にも、私(心理カウンセラー)が上記の守秘義務を負っていることは間違いありませんので、仮に弁護士を紹介させて頂くことができなかった一方に不利な事実を、同人の承諾もないのに対立当事者やその者の依頼を受けた弁護士等に開示していくことも一切ございません。